東松島市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
その際、平成27年に本市で実施した公営墓地基礎調査の結果を示しながら、さらには今日の少子高齢化、核家族化など家族関係と生活様式の変化が見られ、従来からのお墓に対する考え方に大きな変化が生じている現状、状況なども示して、市民ニーズに合った公営墓地、市営墓地の整備を進めるべきではないかとただしました。
その際、平成27年に本市で実施した公営墓地基礎調査の結果を示しながら、さらには今日の少子高齢化、核家族化など家族関係と生活様式の変化が見られ、従来からのお墓に対する考え方に大きな変化が生じている現状、状況なども示して、市民ニーズに合った公営墓地、市営墓地の整備を進めるべきではないかとただしました。
231: ◎７番（今川 悟君） そういうときに、この国勢調査のデータというものを十分に共有して、より打てば響くところに政策を打ってほしいと思いますので、ただ、その中で多世代同居という部分、やはり私も核家族ですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんと暮らして子供を育てたら大分いいのだろうなとか、介護のことも考えると、大分、市の中ではそういう世帯の方々に助けられている
全国的に近隣関係の希薄化や核家族化、少子化等により、子育て家庭同士の交流機会が減ってきており、さらにはコロナ禍による各種交流事業の中止や延期により、子育て中の親や子供が孤立するなど悩みを抱えやすい環境となっております。これらの解決に向けて、今年４月から子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点として職員を１人増員して、子育て家庭の様々な悩み等を相談しやすい環境整備を図っております。
いずれ本市でも核家族化になって、やはり息子さんとかが東京とか仙台にいる、どうしてもそこにいないということになると、そこはどうしてもあとは空き家になってしまう状況なのです。だから、それを有効に活用していくというのも、やっぱりあるものを活用していくのは大事だと思うので、私とすればそういう方法等も今後検討して、何か新たなものを入れていかないと、空き家の利活用はできていないと。
あるいは、維持させていくのでは、今後日本の人口形態そのものが核家族化になってきて、今までみたいに１つのうちに３世帯も同居するというのは、なかなか難しくなってきている状況でございますので、やはり１世帯１世帯がおのおの各戸土地を求めてうちを建てるというふうな傾向に今変わってきています。
しかし、少子高齢化が進み、核家族が増えていく中で、死亡に関する各種の手続は、故人の人生に関わる様々な関係を終了させるものであるため煩雑であり、遺族がやらなければならない手続は大きな負担となっております。
反面、人口減少にありながらも住宅戸数は増加しており、まさに核家族化の最たる現象の現れだと受け止めるものであります。 そこで、さらなる定住意欲へつなげる居住環境整備の観点から、２点について伺うものであります。 古川地域では、現在東回りバイパスが、宮内、大幡地区で道路建設が進められております。この工事の進捗に併せまして、沿線の宅地化も進んでおります。
近い将来、住民の高齢化・核家族化などで多くの市民が交通手段を持たなくなる現実をどのように考え、どのように対応していくのか伺います。 １番、公共交通機関とタクシー利用の可能性について。 本市の主要な道路、利用者が多い施設の周辺には路線バスが運行しています。また、タクシー運営会社が数社存在し、介護目的の輸送なども行っています。今後、これらの交通機関をどのように活用できるか、展望を伺います。
本市は、東日本大震災の影響等により人口は大きく減少したが、一方で世帯数は増加していることから、核家族化が進んでいると思われます。市長は、東松島市第２次総合計画後期基本計画において、良好な住環境の整備により誰もが快適に住み続けられるまちづくりを目指すと政策にしていますが、以下について伺います。 （１）として、市街化区域を拡大する場合のエリア、規模、手法について。
言わば懸命に就労しているにもかかわらず、満足な収入が得られない世帯があるわけでございますが、このような問題は日本でも10年ほど前から指摘されており、背景に、非正規雇用、賃金格差などの雇用機会、収入環境の悪化や、核家族、独り親家庭などにおける介護や子育てなどの世帯における扶養負担の変化など、社会構造の変化に起因する複雑な問題が関係していると指摘されております。
全国的に少子高齢化、核家族化が進展する中で、これらの取組は地域課題を解決し、高齢者が安心して暮らし続けることのできる取組と思われます。 しかしながら、生活環境や人口規模、地縁、血縁の地域内密度などの異なる都市部の取組であり、十分な検証が必要と考えられます。
少子高齢化や核家族・住居環境の多様化などで独り暮らしの高齢者の方が増え、そうした方々が施設に入居されたり亡くなられたりして、家と土地が取り残されている状況が市内でも散見されるようになりました。 最近、住民の方から、隣の空き地や空き家から草木や枝木が繁茂して困っていると、空き家・空き地の樹木と雑草除去について心配の声や相談を受けることがあります。
少子高齢化、核家族化の進展もあり、お墓に対する考え方に大きな変化が生じており、そういった状況や、また改めて今回質問するのにこれ精査というか読んでみたのですが、平成27年の公営墓地基礎調査、この報告書、回答を基に、私は前回から市営墓地整備を検討すべきだとただしたのでありますが、その際の市長のご答弁は「的確な市民ニーズを把握した上で判断する」とし、「令和２年度中にアンケート調査を実施する。
次に、総合患者支援センターの役割の変化についてでありますが、高齢化や核家族化などの社会状況の変化により、医療ニーズが複雑化していることに伴い、入院早期からの退院支援を進める必要性が高まってきております。 このことから、医療・介護施設等との一層の連携や多様な相談対応などについて包括的に行うため、本年４月１日に地域医療連携室、医療相談室、がん相談支援室を統合いたしました。
核家族化や地域とのつながりの希薄化などにより、妊娠や出産、育児に対して不安や負担を抱えている妊産婦が増えていることから、４月に健康推進課内に子育て世代包括支援センターを設置しました。また、サブセンターとして、鹿島台総合支所市民福祉課内に松山及び鹿島台地域をカバーする東部サブセンターを、岩出山総合支所市民福祉課内に岩出山及び鳴子温泉地域をカバーする西部サブセンターを設置しました。
今は、核家族化や実家が遠いなど様々な状況もあり、外出などに際しても苦労している現状があります。そこで、石巻市における年間の多胎児出生数と今後の取組について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 子育て支援についてお答えいたします。 多胎児の支援についてでありますが、多胎児の年間出生数につきましては、平成29年度におきましては８組、平成30年度は13組となっております。
また、核家族化も進み、高齢者のみの世帯、高齢者夫婦のみの世帯も急激にその数を増やしております。それに伴い、医療費の増大や要介護者の増加、老老介護の社会的問題、認知症患者の急増などに対し、国は住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を推奨しております。
そのほかアンケートに「働くママ」「共働き」「核家族」「午前中は仕事をしている」など保護者を取り巻く現実問題が浮き彫りになっております。幼児教育の充実に関しての課題を解決することによって、待機児童は減る、または解消、保護者は安心して仕事ができる、そうしますと家庭の所得が上がる。
250: ◯市長 近年の子育て世帯をめぐる環境というのは、核家族が進んでいる、あるいはひとり親家庭が増加している、また地域のつながりの希薄化も懸念される中で、孤立化や貧困を初めとするさまざまな課題を抱えやすい状況にあるとこのように認識をいたします。
１次産業の担い手不足に関わる都市部への流出や年金暮らし、核家族化の増加により、この対策事業も追いつかなくなることが推察されます。国に対する住宅政策や空き家問題の具体のさらなる要望に結びつけるため、空き家調査や市役所に寄せられた相談内容、そして行政指導後の経過などを踏まえ、10年後、20年後の空き家シミュレーションをすることも必要と考えますが、所見をお伺いいたします。